山口県立大学生協 ミールカード利用規約

第1条 規約の適用
ミールカード利用規約は（以下「本規約」という）は、山口県立大学生活協同組合（以下「当組合」という）が指定する生協組合員証に機能を付属したICカードを使用し、当組合が運営するミールカードの利用について条件を定めるものです。
第2条 利用目的
申込者本人の健康増進、食生活習慣のサポート等を目的としています。
第3条 利用対象者
ミールカードは生協の組合員を対象としたサービスです。ご利用には生協加入が必要です。
第4条 契約
本規約に同意の上、ミールカードにお申し込みいただくと契約成立となります。契約期間は当該年度4月1日から翌年3月31日までの期間となります。利用可能日は原則当組合で定めた営業カレンダーで定めた日となります。
（１）支払い方法
「一括払い」のみになります。
第5条 利用の範囲
当組合は、ミールカードの利用可能日、1日当たりの利用限度額（利用限度額を使いきれなかった部分は翌日に繰り越すことはできません）、利用できる食事等の商品の範囲、その他ミールカードの利用にあたって必要な事項を定め、掲示等により利用者への周知を図ります。契約者はこの範囲において利用できます。
年間のご利用金額が年間の基本料金に満たない場合は30,000円を上限として、第10条の（５）の計算に基づいて生協ウォレットへのチャージにより返金いたします。
第6条 利用ができない場合
次の場合には、ミールカードの利用ができないこと及び未使用期間に対する金額の補償等がないことを予め承諾するものとします。
（１）利用可能店舗が営業していない日及び営業時間外
（２）営業予定日に災害発生や気象警報発表による大学の休講措置、大学行事や学事変更、施設点検に伴う停電等により、やむを得ず営業を休止する場合
（３）大学からの指示により構内への立ち入りが制限又は禁止されている場合
第7条 ICカードの紛失・汚損等・不携帯による対応
ICカードの紛失・汚損により利用できなくなった場合は、利用者は生協協店舗にて仮カードの発行をうけ、仮カードでミールカードを利用することができます。
ただし、本人の過失による仮カード紛失の場合は、発行手数料2,000円（税別）をいただきます。
精算時にICカードを不携帯の際には、現金でのお支払いになります。後日ICカードを持参しての再精算はできません。
第8条 目的範囲外の利用禁止
ミールカードはご本人様の食事を守るためのサービスですので、以下の行為については禁止とさせていただきます。
（１）他人への貸与等
他人へのICカードの貸与はできません
（２）本人の食事以外への使用
他人の食事への利用（いわゆるおごり）はできません。ご本人が食事されるものに限ります。
（３）不正利用の処分
上記の不正利用が判明した場合はミールカードの一時利用停止処分または契約解除を科します。
第9条 契約解除
1．解除
次の何れかに該当する場合は契約解除となります。
（１）契約者が当組合の組合員資格を失った場合。
（２）他人への貸与等、不正行為をおこなった場合。
第10条 途中解約
中途退学・休学・傷病での長期入院・生活環境の変化等により、ミールカードを利用できなくなった場合には、途中解約を受付けます。
（１）解約日
月末を解約日とします（日割り計算をおこないません）。
（２）申請窓口
生協ショップカウンターにて行います。
（３）返金額の算出期間
解約日の翌月以降を未使用期間とし、未使用期間に対する金額（申込金額の月割り／100円未満は切り捨て）を返金します。
（４）手数料
1年間の契約期間中に途中解約をおこなう際は、解約事務手数料として3,300円（税込）をお支払いいただきます。
（５）返金額計算
①
＝105,000円（ミール販売額）－5,000円（キャッシュバック）―3,300円（解約手数料）
②
＝ミールカードご利用料金
＝①－②
（５）返金方法
中途退学は原則として契約者の保護者様の銀行口座に振込にておこないます。その際の振込手数料はご負担いただきます。
中途退学者以外は原則生協ウォレットへのチャージにより返金とします。
（６）返金上限金額
1月以降の返金は上限30,000円とさせていただきます。
第11条 本規約の変更
当組合は変更を必票した場合、本規約を変更することができます。この場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。なお本規約の変更・廃止は当組合の理事会の決議によります。
（１）店舗での掲示
（２）当組合ホームページ及び生協Webサービス「maruco」
第12条 解釈等
この規約に定めのない事項及びこの規約の解釈に疑義が生じた場合は、当組合の理事会が決定します。
附則 本規約は2024年10月30日から施行します。